火災保険の選び方②

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どうも、しそです。

今回は、火災保険の選び方②についてご紹介します。

(火災保険の選び方①の続編です。)



地震保険のオプション

火災保険には、オプションとして地震保険をプラスして加入することができます。

(地震保険単体での契約はできません。)

オプションとなっているが故に、住宅を購入して火災保険を契約したとしても、地震保険を契約していない方は多くいます。

しかしながら、実は地震による火災の場合、地震保険を付与していないと補償はゼロです。

契約期間は最長5年と短く、保証される金額も最大で1,000万円と少ないですが、全く備えがないよりは遥かにマシです。

(地震保険の保険料については、保険会社や代理店による違いは全くありません。)

逆に考えると、1,000万円以下の中古住宅を購入する場合には、必要ありません。

(その場合、一括での購入も視野に入りますので、火災保険すら不要なパターンが多いです。)

火災保険は、自己の所有物件(持家)に対する補てんがメインです。

心情的にはあまり好ましい考え方ではありませんが、故意でない火災の場合は、失火責任法と呼ばれる法律により、近隣への延焼があったとしても罰せられませんし、補償をする必要も全くありません。

(賃貸の場合は、賃貸借契約に基づいて、退去時の原状復帰が必須ですので、注意が必要です。)

総合的に考えると、地震保険の保険料は比較的安く、年末調整にて地震保険料控除も適用されます。

よって、火災保険と併せて、殆どの場合で住宅を持つ上での加入は必須と考えられます。



構造級別による違い

建物の構造により、M構造、T構造、H構造に分かることを、構造級別と言います。

マンションの場合はM構造、鉄骨造の場合はT構造、木造の場合はH構造です。

M構造やT構造は、構成材がコンクリートや金属のため比較的延焼しづらく、火災に対する影響が少ないため保険料が安くなります。

これらの耐火建築物と比べると、H構造となる木造の場合は、全焼に至る可能性が比較的高くなります。

ですが、木造の場合でも、比較的燃えにくい施工方法があります。

省令準耐火構造と呼ばれる、準耐火建築物の一種です。

H構造の保険料を100%とすると、T構造扱いとなる省令準耐火構造は、40%~50%と半額以下になります。

(ちなみに、M構造は20%と更に格安。都会に住まれている方が、羨ましいです。)

どうせ火災に遭うのであれば、全焼して保険金を満額貰って、再び建て直そうと言う考え方。

あるいは、命あってこその住宅のため、寝室から少しでも逃げられる可能性が高くなるのであれば、保険料も安くなるので省令準耐火構造にしておこうと言う考え方。

契約者本人次第ですが、いずれの考え方も正しいとは思います。

私の場合は、建築会社の選び方でも多少紹介しましたが、建築を依頼したビルダーの標準仕様が省令準耐火構造であったため、通常よりもかなりお得に契約できました。

(日頃より、街中での分譲住宅を多く手掛けている業者であったため。)

通常、省令準耐火構造を希望すると、割引される保険料以上に施工費が増額となることが多いですが、試算が必要です。

私の場合ですと、持家の延べ床面積は125.49m2ですので、3.3で割ると約38坪に換算されます。

よって、一坪あたり税込7,500円程度の増額とすると、税込約285,000円の増額となります。

(業者によっては、一坪あたり税込10,000円以上取るところもあるようです。)

私の場合は、2015年9月に竣工引き渡しを受けたため、火災保険料を住宅ローンとまとめて、30年分一括で支払うことができました。

(たまたまですが、法改正の直前滑り込みとなり、ラッキーでした。)

2015年10月以降の現在では、台風等の自然災害リスクを保険会社が許容できなくなったことから、最長で10年までの長期契約しかできません。

よって、11年目以降は長期契約に伴う割引もありませんので、総支払額がぐっと増えます。

(全国平均で2%から4%の値上げと言われています。)

このことについては、今から住宅を購入する以上は避けようがないことです。

このことからも、少しでも火災保険料を安くしたいと言う場合には、前述の通り、省令準耐火構造が標準であるビルダーを探すことをおすすめします。

(ちなみに、街中で近隣との境目が殆どないような住宅密集地では、自治体より省令準耐火構造以上であることを要求されます。)

その他にも、厨房・給湯・空調に関する住宅設備がオール電化である場合、多くの保険会社で火災保険料の割引があります。

(燃焼を伴う、石油系の暖房機器やガス系の住宅設備による火災リスクが大幅に減少するため。)

オール電化の選び方について、後日詳しくまとめる予定がありますが、電気料金が高くなってきたとは言え、都市ガスのない地方ではまだまだオール電化の方が割安です。

住宅の建築時には、積極的に選んでいきましょう。

 

以上、火災保険の選び方②についてご紹介しました。

火災保険の選び方③にて、引き続きまとめていきたいと思います。

それでは、また。