土地の選び方③

どうも、しそです。

今回は、土地の選び方③についてご紹介します。

(土地の選び方②の続編です。)



土地の裏技

土地の裏技としては、敷地面積が200m2(60坪)以下の部分の固定資産税が安くなります。

このことからも、新規に造成される土地は、200m2(60坪)ちょうどで分譲されることが多いです。

よって、200m2(60坪)を超える部分は、2倍の税金が掛かります。

(少しでも節約したい場合は、気にしてみると良いかもしれません。)

私の場合は、地方の郊外であることから土地の評価額も低く、超過する17坪分の影響は大してありませんでした。

ちなみに、土地と家屋に掛かる費用の年間総額は、固定資産税121,324円と都市計画税28,000円の合算である149,324円。

これから、新築住宅等軽減額53,416円と端数8円を引いて、95,900円。

これだけですとかなりの負担ですが、所得税と個人住民税に応じて、年末調整による還付があります。

具体的には、住宅ローン控除とも呼ばれる住宅借入金特別控除の適用により、だいたい相殺されます。

(竣工後10年間、世帯主が引っ越ししない限りは有効。)

20代の年収では控除限度額までは使い切れませんが、30代以上であれば上限まで活用できる可能性があります。



土地の注意点

その他の注意点としては、借地と呼ばれる土地の賃貸借です。

この制度を利用することで、住宅を建設する際に土地を非常に安く借りられることがあります。

しかしながら、退去時には住宅の解体・更地化による原状復帰が必要となります。

(契約期間は、30年から99年等の、超長期が一般的です。)

このことは、急な生活環境の変化に伴う、住み替えの際に大きな支障が出ます。

よって、トラブルの原因となりやすいため、このような土地の契約は避けた方が無難です。

その他には、塩害の影響があります。

塩害とは、海岸からの塩気混じりの風により、あらゆる金属製品の腐食が進行する現象のことです。

(高速道路沿いや幹線道路沿いでも、凍結防止用の融雪剤の散布による同様な影響があります。)

塩害の影響を示す根拠としては、碍子メーカーである日本ガイシのホームページに、電気設備の汚損区分(汚染区分)が掲載されています。

季節風ベースで考え、

区分D(0~1km):超重塩害地域

区分C(1~3km):重塩害地域

区分B(3~10km):軽塩害地域

区分D(10km以上):一般地域

と区分されます。

例えば、電気引込用のポール、自動車の車体、住宅の屋根材(ガルバニウム)、エアコンの室外機等の金属製品が次々と錆びていきます。

また、火災保険の選び方③にて多少紹介しましたが、このようなエリアは水災(洪水・高潮・津波)の影響を受けやすくなります。

よって、余程のこだわりがない限りは、海に近い土地の購入をおすすめしません。

(趣味が釣りやサーフィンで、毎日竿やボードを持って、海に行くことが生きがいである等。)

最後に、土地の選び方によっては、電気の引込方法に大きな影響を及ぼします。

電気工事費用の増大、電気の品質や安全性の確保、土地の評価額等にも関係してくる非常に重要なポイントです。

こちらについても、後日詳しくまとめる予定です。

 

以上、土地の選び方③についてご紹介しました。

住宅や不動産に関するお得な情報について、今後もまとめていきたいと思います。

それでは、また。