働いている妊婦さん(ワーママにも!)に教えたいお金に関する裏ワザ その2

どうも、ゆかりです。

今回は、働いている妊婦さん(ワーママにも!)に教えたいお金に関する裏ワザ その2について、ご紹介します。

(働いている妊婦さん(ワーママにも!)に教えたいお金に関する裏ワザ その1の続編です。)

私が妊娠中に知りたかったこと、教えて貰って役に立ったこと・嬉しかったことを、多少なりとも共有できればと思います。

これらは、妊活中の方はもちろんのこと、既にママになっている方でも、参考になる内容です。

単刀直入に。

子育てには、非常にお金が掛かります。

知識がないがために、損をするママ。

この記事を通じて、そんな方が少しでも減ると嬉しいです。



住民税の減免制度

産休・育休に入ると、確実に昨年度よりも所得が減ります。

しかしながら、住民税は昨年度の所得を元に算出されるため、産休・育休中であっても、住民税の支払いは免れません。

そこで活用する方法としては、住民税の減免制度です。

最寄りの役所に行き、税に関する担当部署に聞いてみて下さい。

自治体によって内容が多少異なりますが、大概は担当者が親切に教えてくれます。

所得にもよりますが、全額・5割・3割免除等々、色々な場合があります。

(確認する価値、大ありです。)

更に、住民税が下がることに伴って、次年度に子どもを認可保育園に入園させる場合の保育料が安くなることがあります。

こちらについても、条件を満たす場合は忘れずに申告しましょう。

もちろん、自治体から案内が来たり、教えてはくれることはありません。

自ら行動する人だけが、得する仕組みです。

(大変、不親切。デフォルトでそうして欲しい…)



免除対象の社会保険料

正確には、産前産後休業保険料免除制度と言います。

勤務先によっては、人事担当や総務担当が代行してくれる場合があります。

自分で行う場合は、忘れずに申請しましょう。

各種保険料も免除の対象

正確には、育児休業保険料免除制度といいます。

平たく言うと、健康保険や厚生年金保険のことです。

上記同様、勤務先によっては、人事担当や総務担当が代行してくれる場合があります。

自分で行う場合は、忘れずに申請しましょう。

配偶者の扶養で年末調整

産休・育休中であっても、時期によっては勤務先に年末調整を提出する必要があります。

ざっくりですが、その年度の妻の年収が201万円以下なら、配偶者である夫の扶養に入れて貰い、そちらで控除が効きます。

俗に言う、妻の年収は103万円以下に抑えると言う話のことです。

この場合は、配偶者控除が適応されます。

妻の年収が103万円を超えても、年収201万円以下までは配偶者特別控除を活用することができます。

(年の中ほどで産休に入った場合を例にとると、適応される方が非常に多いことが分かります。)

なお、出産手当金や育児休業給付金は非課税かつ所得ではないため、計算には含めないよう注意が必要です。

最後に、年末調整にて夫の扶養に入れると言うことは。

裏を返せば、自分で掛けている各種保険(生命保険、医療保険、学資保険等)も、夫の控除に含めることができると言うことです。

夫の控除額に余裕がある場合は、ぜひそちらに含めましょう。

 

以上、働いている妊婦さん(ワーママにも!)に教えたいお金に関する裏ワザ その2でした。

次回は、働いている妊婦さん(ワーママにも!)に教えたいお金に関する裏ワザ その3について書きます。

それでは、また。